もう泣き寝入りしない！自分でできる誹謗中傷対策5ステップ｜証拠保全から警察相談まで

ネットやSNSでの心ない誹謗中傷に、どう対処すればいいか分からず悩んでいませんか？精神的に追い詰められても、泣き寝入りする必要は全くありません。この記事では、ご自身でできる誹謗中傷対策を具体的な5つのステップで徹底解説します。証拠の正しい保存方法から、サイト運営者への削除依頼、投稿者を特定する発信者情報開示請求、警察や弁護士への相談まで、あなたが今すぐ取るべき行動が明確になります。誹謗中傷は決して放置してはいけません。対策にかかる費用や期間の目安も網羅しているため、この記事を読めば、一人で抱え込まずに次の一歩を踏み出せます。

誹謗中傷を放置してはいけない理由

インターネット上で誹謗中傷の被害に遭ったとき、「面倒なことに関わりたくない」「そのうち忘れられるだろう」と考えて放置してしまう方が少なくありません。しかし、その判断が、取り返しのつかない事態を招く可能性があります。誹謗中傷は、単なる悪口ではなく、あなたの人生を破壊しかねない重大な権利侵害行為です。放置することで被害は時間と共に深刻化・拡大し、精神的、社会的、経済的に計り知れないダメージを受ける危険性があるのです。ここでは、なぜ誹謗中傷を絶対に放置してはいけないのか、その具体的な理由を解説します。

精神的苦痛による深刻な健康被害

誹謗中傷がもたらす最も直接的で深刻な被害は、心の健康へのダメージです。人格を否定されたり、嘘の情報を流されたりすることで受ける精神的ストレスは計り知れません。最初は「気にしないようにしよう」と思っていても、四六時中、不特定多数から攻撃され続けることで、次第に精神は蝕まれていきます。その結果、うつ病やPTSD（心的外傷後ストレス障害）、不安障害、不眠症といった精神疾患を発症するケースは非常に多いのです。日常生活に支障をきたし、外出や人と会うことが怖くなる「対人恐怖症」に陥ることもあります。あなたの心と体の健康を守るためにも、決して泣き寝入りしてはいけません。

社会的信用の失墜と人間関係の悪化

ネット上の誹謗中傷は、あなたの社会的評価を著しく傷つけます。事実無根の悪評が広まれば、友人や同僚、家族までもがあなたに疑いの目を向けるかもしれません。これにより、これまで築き上げてきた大切な人間関係に亀裂が入り、孤立してしまう恐れがあります。また、企業や個人事業主の場合はさらに深刻です。「あの会社は悪質だ」「あの店の衛生管理は最悪だ」といった根も葉もない噂が立てば、顧客や取引先からの信用は一瞬で失墜し、ビジネスに致命的な打撃を与えます。個人の場合でも、採用選考時に名前を検索され、誹謗中傷の書き込みが原因で内定が取り消されるといった事例も後を絶ちません。

誹謗中傷による社会的信用の失墜（具体例）

対象	具体的な被害内容
個人	就職・転職活動での不採用、内定取り消し 会社での立場悪化、昇進への悪影響、解雇 友人・知人・家族との関係悪化
法人・個人事業主	売上・客数の大幅な減少 取引先からの契約打ち切り、新規契約の頓挫 金融機関からの融資停止 従業員の採用難、離職率の増加

ネット上に情報が残り続ける「デジタルタトゥー」化

インターネットの最も恐ろしい特徴の一つが、情報の拡散力と永続性です。一度ネット上に投稿された誹謗中傷は、SNSや掲示板、まとめサイトなどを通じて瞬く間に拡散します。いわゆる「炎上」状態になると、個人の力で拡散を止めることはほぼ不可能です。さらに、一度拡散した情報は完全に削除することが極めて困難であり、「デジタルタトゥー」として半永久的にインターネット上に残り続けてしまいます。たとえ元の投稿を削除できたとしても、誰かが保存したスクリーンショットやコピーされた情報が、数年後、数十年後に再び現れる可能性もゼロではありません。このデジタルタトゥーが、あなたの進学、就職、結婚といった人生の重要な局面で、足かせとなる危険性があるのです。

法的措置が取れなくなる可能性

「いつか訴えてやる」と思っていても、時間が経てば経つほど、法的措置を取ることは難しくなります。その理由は主に2つあります。

一つは、証拠が失われてしまうリスクです。サイトの仕様変更や閉鎖、投稿の削除などによって、誹謗中傷があったという重要な証拠が消えてしまう可能性があります。もう一つは「時効」の存在です。損害賠償を請求する権利（民事）や、相手を罪に問う権利（刑事）には、法律で定められた期間の制限があります。この期間を過ぎてしまうと、たとえ相手を特定できたとしても、法的な責任を追及することができなくなってしまいます。迅速な行動が、あなたの権利を守るための鍵となるのです。

自分でできる誹謗中傷対策の具体的な5ステップ

インターネット上で誹謗中傷の被害に遭ったとき、感情的になってしまいがちですが、冷静に順序立てて対応することが解決への近道です。ここでは、被害者が自分自身で進められる具体的な対策を5つのステップに分けて詳しく解説します。どのステップも法的措置を見据えた重要なプロセスですので、一つひとつ着実に実行していきましょう。

ステップ1 誹謗中傷の証拠を確実に保全する

誹謗中傷対策の第一歩であり、最も重要なのが「証拠の保全」です。投稿者が書き込みを削除してしまったり、サイト運営によって投稿が消されたりすると、被害があった事実を証明することが困難になります。法的措置を検討する際には、客観的な証拠がなければ何も始まりません。必ず最初に行いましょう。

スクリーンショットで記録する際の注意点

スマートフォンやパソコンのスクリーンショット機能は、手軽で有効な証拠保全方法です。しかし、ただ投稿画面を撮影するだけでは証拠として不十分な場合があります。以下の5つの情報が1枚の画像に収まるように撮影することを心がけてください。

• 誹謗中傷の書き込み内容の全文
• 投稿が表示されているサイトのURL（Webブラウザのアドレスバー）
• 投稿された日時がわかる部分（タイムスタンプ）
• 投稿者のアカウント名やユーザーID
• 前後の投稿など、文脈がわかる情報

特に、「どのサイトの、どのページに、いつ、誰が」投稿したかがわかるようにURLを含めて撮影することが、証拠能力を高める上で極めて重要です。

URLや魚拓の保存も忘れずに

スクリーンショットと合わせて、誹謗中傷が書き込まれたページのURLそのものをコピーし、テキストファイルなどに保存しておきましょう。さらに、第三者による証明力を高めるために「ウェブ魚拓」サービスを利用することも有効です。ウェブ魚拓は、指定したURLのウェブページをサーバー上にそのままの形で保存してくれるサービスで、改ざんが難しい客観的な証拠として扱われることがあります。スクリーンショットとURL、魚拓の3点セットで保存しておけば、証拠保全は万全と言えるでしょう。

ステップ2 書き込みの削除を依頼する方法

証拠を保全したら、次に精神的苦痛を軽減するため、また被害の拡大を防ぐために書き込みの削除を目指します。削除依頼には、大きく分けて2つの方法があります。

SNS運営者やサイト管理者への削除依頼

X（旧Twitter）やInstagram、FacebookといったSNSや、5ちゃんねる（5ch.net）などの匿名掲示板には、ほとんどの場合、利用規約に違反する投稿を報告（通報）するための専用フォームが設けられています。まずはこの機能を利用して、運営者に直接削除を依頼しましょう。

依頼の際には、以下の点を明確に伝えることが重要です。

• 削除を依頼したい投稿のURL
• どの部分が、どの権利（名誉権、プライバシー権など）を侵害しているか
• なぜ削除されるべきなのかという具体的な理由

「不快だから」といった主観的な理由だけでは、運営者は削除に応じにくい傾向があります。利用規約の禁止事項（例：「他者への嫌がらせ、いじめ」「個人情報の投稿」など）に該当することを指摘すると、削除が認められやすくなります。

送信防止措置依頼書の書き方

サイトの報告フォームから依頼しても削除されない場合や、そもそもフォームがない場合には、「送信防止措置依頼」という法的な手続きを検討します。これはプロバイダ責任制限法に基づくもので、サイト管理者やサーバーの管理会社（プロバイダ）に対し、権利侵害情報の送信を停止するよう正式に要求するものです。

所定の書式（送信防止措置依頼書）に、侵害されたとする権利、権利が侵害されたと主張する理由などを具体的に記載し、本人確認書類のコピーを添えてプロバイダに郵送します。プロバイダは依頼書を受け取ると、投稿者に対して意見照会を行い、7日以内に投稿者から反論がなければ、投稿を削除するのが一般的です。この手続きは個人でも可能ですが、記載内容に不備があると受け付けられないため、注意深く作成する必要があります。

ステップ3 投稿者を特定する発信者情報開示請求

削除依頼だけでは根本的な解決にならず、損害賠償請求や謝罪を求めたい場合は、匿名で投稿した人物を特定する必要があります。そのための法的手続きが「発信者情報開示請求」です。この手続きは、2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法により、従来よりも迅速に進められるようになりました。

プロバイダ責任制限法に基づく開示請求の流れ

発信者情報開示請求は、一般的に以下の2段階のステップで進められます。

1. コンテンツプロバイダへの開示請求：まず、Xや掲示板などのサイト運営者（コンテンツプロバイダ）に対して裁判を起こし、誹謗中傷を書き込んだ際の発信者の「IPアドレス」と「タイムスタンプ」の開示を求めます。
2. アクセスプロバイダへの開示請求：次に、開示されたIPアドレスから発信者が利用した携帯キャリアやインターネット回線の事業者（アクセスプロバイダ）を特定し、その事業者に対して、契約者の氏名・住所・メールアドレスなどの開示を求める裁判を起こします。

この一連の手続きは「発信者情報開示命令」という新たな裁判手続きによって、一体的に進めることも可能になりました。しかし、いずれにせよ裁判所を介した専門的な手続きであり、法律の知識が不可欠です。個人で完遂することは極めて難しいため、このステップに進む場合は弁護士への相談が必須となります。

ステップ4 警察のサイバー犯罪相談窓口へ相談する

誹謗中傷の内容が、単なる悪口にとどまらず、脅迫やストーカー行為に及んでいる場合、あるいは名誉毀損罪や侮辱罪といった犯罪に該当する可能性がある場合は、警察に相談するという選択肢があります。

被害届を提出する前に準備すべきこと

警察に相談し、被害届や告訴状の提出を検討する際は、事前にしっかりと準備をしておくことで、話がスムーズに進みます。相談に行く前に、以下のものを準備しておきましょう。

• 証拠資料：ステップ1で保全したスクリーンショットを印刷したものや、URLをまとめた書類。
• 経緯をまとめたメモ：いつ、どこで、誰に、どのような被害を受けたのかを時系列で整理したもの。
– 投稿者の情報：わかる範囲で、相手のアカウント名や過去の言動などをまとめたもの。
• 身分証明書と印鑑：被害届の提出に必要となる場合があります。

警察には「民事不介入の原則」があり、個人間のトラブルと見なされると積極的に介入しないことがあります。しかし、生命や身体への危険を感じさせる脅迫的な書き込みや、執拗に繰り返される悪質なケースでは、刑事事件として捜査に乗り出してくれる可能性が高まります。まずは最寄りの警察署、または各都道府県警に設置されている「サイバー犯罪相談窓口」に電話で相談してみましょう。

ステップ5 弁護士に相談して法的措置を検討する

自分での対応に限界を感じた場合や、投稿者の責任を追及し、受けた損害の賠償を求めたい場合には、法律の専門家である弁護士に相談することが最も確実な解決策です。弁護士は、あなたの代理人として、これまでに説明した削除依頼や発信者情報開示請求、そしてその後の損害賠償請求まで、すべての法的手続きを担ってくれます。

損害賠償請求と刑事告訴の違い

弁護士に依頼して行える主な法的措置には、「損害賠償請求（民事）」と「刑事告訴（刑事）」の2つがあります。両者は目的や手続きが大きく異なるため、自分が何を望むのかによって選択すべき道が変わります。それぞれの違いを正しく理解しておきましょう。

損害賠償請求と刑事告訴の比較

項目	損害賠償請求（民事）	刑事告訴（刑事）
目的	精神的苦痛などに対する金銭的な賠償（慰謝料請求）	加害者に刑事罰（懲役、罰金など）を与えてもらうこと
手続きの相手方	誹謗中傷の投稿者（加害者）本人	警察や検察などの捜査機関
得られる結果	慰謝料などの金銭	加害者への刑事罰（前科）
手続きの主体	被害者本人または代理人弁護士	警察・検察（国家）

「お金で解決したい」のであれば民事の損害賠償請求、「相手に罰を与えてほしい」のであれば刑事の刑事告訴が主な目的となります。両方を同時に進めることも可能です。どちらの手段を取るべきか、あるいは両方進めるべきかについては、具体的な状況を弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けるのが最善です。

誹謗中傷対策の相談先一覧とそれぞれの特徴

ネット上で誹謗中傷の被害に遭ったとき、一人で抱え込まずに専門家へ相談することが解決への第一歩です。しかし、どこに相談すれば良いのか分からない方も多いでしょう。ここでは、代表的な3つの相談先「弁護士」「警察」「専門会社」について、それぞれの役割とメリットを詳しく解説します。ご自身の状況に最も適した相談先を見つけるための参考にしてください。

まずは、各相談先の特徴を比較表で確認してみましょう。

相談先	弁護士	警察	専門会社（シエンプレなど）
主な目的	法的責任の追及（損害賠償請求、刑事告訴）、強制力のある削除	刑事事件としての捜査、加害者の検挙・処罰	Web上の監視、迅速な削除対応、検索結果の改善（逆SEO）
得意なこと	発信者情報開示請求や損害賠償請求などの裁判手続き全般	脅迫罪や名誉毀損罪など、犯罪行為の捜査と犯人逮捕	24時間体制の監視、Web技術を駆使した風評被害対策
費用	有料（相談料、着手金、成功報酬など）	原則無料	有料（月額費用、コンサルティング料など）
解決方法	法的措置（民事・刑事）	刑事罰	技術的措置、コンサルティング

弁護士に相談するメリット

弁護士は、法律の専門家として誹謗中傷問題の解決を強力にサポートしてくれます。特に、投稿者を特定して法的な責任を追及したい場合に最も頼りになる存在です。

弁護士に依頼する最大のメリットは、発信者情報開示請求から損害賠償請求、刑事告訴まで、一連の法的措置をすべて代行してくれる点にあります。サイト運営者が任意での削除や情報開示に応じない場合でも、裁判所を通じた法的手続きによって強制的に実行させることが可能です。

また、加害者との交渉や複雑な書面作成などをすべて任せられるため、被害者が直接矢面に立つ必要がなく、精神的な負担を大幅に軽減できます。慰謝料を含む損害賠償を請求することで、受けた精神的苦痛に対する金銭的な回復を図れる可能性もあります。

「投稿者を特定して謝罪させたい」「慰謝料を請求したい」「悪質な投稿者を法的に罰してほしい」と考えている方は、まず弁護士に相談することをおすすめします。

警察に相談するメリット

誹謗中傷の内容がエスカレートし、身の危険を感じるような脅迫や、ストーカー行為に発展している場合は、迷わず警察に相談してください。

警察に相談するメリットは、書き込み内容が犯罪に該当すると判断されれば、捜査機関として加害者の特定と検挙に動いてくれることです。脅迫罪、名誉毀損罪、侮辱罪、信用毀損罪・業務妨害罪といった刑事事件として立件されれば、加害者に刑事罰を与え、将来的な犯行を抑止する効果が期待できます。相談や捜査に費用がかからない点も大きなメリットです。

ただし、警察には「民事不介入の原則」があります。これは、個人間のトラブルには基本的に介入しないという方針です。そのため、損害賠償請求といった金銭的な解決や、犯罪とまでは言えない書き込みの削除については対応が難しい場合があります。あくまで「犯罪捜査」を目的とする機関であると理解しておきましょう。

「殺すぞ、といった殺害予告をされた」「自宅や職場を特定され、危害を加えられそうで怖い」など、緊急性が高く、生命や身体に危険が及ぶ可能性がある場合は、すぐに最寄りの警察署の相談窓口やサイバー犯罪相談窓口へ連絡してください。

誹謗中傷対策の専門会社シエンプレに相談するメリット

誹謗中傷対策の専門会社は、Web上の風評被害対策に特化したノウハウを持つプロフェッショナル集団です。特に企業や個人事業主が事業上の不利益を被っている場合に有効な選択肢となります。

誹謗中傷対策を専門とするシエンプレのような会社に相談するメリットは、Web上の評判を根本から改善するための技術的なアプローチが可能なことです。例えば、24時間365日の監視体制で新たな誹謗中傷をいち早く検知し、独自のノウハウを用いて迅速に削除交渉を行います。これにより、被害の拡大を最小限に食い止めることができます。

さらに、誹謗中傷が書かれたページの検索順位を下げ、代わりに公式サイトやポジティブな情報を上位に表示させる「逆SEO対策」も専門会社の強みです。これは、弁護士や警察にはない、Webマーケティングの知見を活かした解決策と言えます。継続的に発生する誹謗中傷に対し、包括的なブランドイメージ防衛策を提案・実行してくれます。

「会社の評判が落ちて売上に影響が出ている」「検索するとネガティブな関連ワードが表示される」「継続的な監視と迅速な対応で炎上を防ぎたい」といったニーズを持つ企業や個人にとって、非常に心強いパートナーとなるでしょう。

誹謗中傷対策にかかる費用と期間の目安

誹謗中傷への法的措置を考えたとき、多くの方が気になるのが「費用はどれくらいかかるのか」「解決までにどれくらいの時間がかかるのか」という点でしょう。ここでは、弁護士に依頼した場合の費用相場と、発信者情報開示請求にかかる期間の目安を具体的に解説します。事前に全体像を把握しておくことで、落ち着いて対策を進めることができます。

弁護士費用の相場

弁護士に誹謗中傷対策を依頼した場合の費用は、主に「相談料」「着手金」「報酬金」「実費」から構成されます。依頼する内容によって金額は変動しますが、一般的な相場は以下の通りです。

誹謗中傷対策に関する弁護士費用の目安

費用の種類	内容	費用の目安
相談料	弁護士に法律相談をする際にかかる費用。	30分～1時間で5,000円～1万円程度 （初回相談無料の事務所も多い）
着手金	弁護士に案件を依頼した時点で支払う費用。結果にかかわらず返金されないのが一般的。	投稿の削除請求：5万円～20万円程度 発信者情報開示請求：20万円～40万円程度 損害賠償請求（交渉・訴訟）：20万円～50万円程度
報酬金	案件が成功した場合に支払う費用。削除成功、開示成功、獲得した賠償金額などに応じて変動。	投稿の削除成功：10万円～20万円程度 発信者情報開示成功：10万円～30万円程度 損害賠償請求：獲得した賠償金の10%～20%程度
実費	手続きを進める上で実際にかかる経費。収入印紙代、郵便切手代、交通費、裁判所に納める予納金など。	数万円～10万円程度（手続き内容による）

これらの費用はあくまで目安であり、事案の難易度や依頼する法律事務所によって異なります。法的措置を検討する際は、まず弁護士の無料相談などを利用して、費用全体の見積もりを明確に確認することが重要です。複数の事務所から見積もりを取り、納得のいく説明をしてくれる弁護士に依頼しましょう。

発信者情報開示請求にかかる期間

投稿者を特定するための発信者情報開示請求は、複数の法的手続きを経るため、一定の期間が必要です。インターネット上のログには保存期間があるため、迅速な対応が求められます。

開示請求は、大きく分けて以下の2つのステップで進められます。

1. コンテンツプロバイダ（サイト運営者）へのIPアドレス開示請求
   まず、誹謗中傷の投稿がなされたサイトの運営者に対し、投稿者のIPアドレスやタイムスタンプなどの情報を開示するよう求めます。裁判手続き（仮処分）を利用する場合、申立てから開示までにかかる期間の目安は1ヶ月～3ヶ月程度です。
2. アクセスプロバイダ（経由プロバイダ）への契約者情報開示請求
   次に、ステップ1で得られたIPアドレスをもとに、投稿者が利用したインターネット接続事業者（携帯キャリアや光回線の事業者など）を特定します。そして、その事業者に対して、投稿者の氏名や住所などの契約者情報を開示するよう求める訴訟を提起します。この裁判にかかる期間の目安は3ヶ月～8ヶ月程度です。

以上のステップを合計すると、発信者の特定までには、早くても4ヶ月、一般的には6ヶ月から1年程度の期間がかかると考えておくとよいでしょう。特に注意すべきは、アクセスプロバイダが保有する通信ログの保存期間です。この期間は通常3ヶ月から6ヶ月程度と短いため、誹謗中傷を発見したら、ログが消えてしまう前に、できるだけ早く行動を起こすことが何よりも大切です。

まとめ

インターネット上の誹謗中傷は、放置すると精神的な苦痛が増すだけでなく、風評被害の拡大など二次被害につながるため、決して泣き寝入りしてはいけません。この記事で解説したように、まずは落ち着いて「証拠を保全」することが、あらゆる対策の重要な第一歩となります。

その上で、サイト管理者への「削除依頼」や、投稿者を特定するための「発信者情報開示請求」といった具体的なステップに進みます。これらの手続きは個人でも可能ですが、法的知識が必要な場面も少なくありません。一人で抱え込まず、困難を感じた場合は、弁護士や警察のサイバー犯罪相談窓口、対策の専門会社など、信頼できる専門家へ相談することが解決への近道です。

誹謗中傷対策には費用や時間がかかる場合もありますが、ご自身の尊厳を守るために、この記事で紹介した手順を参考に、勇気を出して最初の一歩を踏み出しましょう。

※記事内容は実際の内容と異なる場合があります。必ず事前にご確認をお願いします

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